【追加更新】ICP Japan ローンチイベント〜Web3時代の “分散型クラウド” エコシステム〜 [2024/6/29（土）]・ゲスト/登壇者の追加アップデート

公開日: 2024年6月22日

更新日: 2025年2月3日

本投稿では、新たに追加ゲスト・コンテンツについてご案内いたします。

【追加更新】ICP Japan ローンチイベント〜Web3時代の “分散型クラウド” エコシステム〜 [2024/6/29（土）]・ゲスト/登壇者の追加アップデート

DFINITY Foundation GM of Asia Herbert氏も来日

世界約37ヶ所に広がる「ICP HUBS NETWORK」の日本での立ち上げを目指し、ローンチイベントを開催いたします。

ICP Japanのローンチに合わせ、本イベントを開催いたします。

イベントページを見る

プログラム/登壇者 ※変更箇所(赤枠)

13:30〜開場（Door Open）
14:00〜イベント開始

※追加/修正箇所を赤枠にしています↓

追加分：ゲスト

ゲスト
- Herbert Yaong【DFINITY Foundation GM of Asia】

DFINTIY Foundation (https://dfinity.org/)

ハーバート氏はDFINITYのアジア担当ゼネラルマネージャーであり、スタートアップのエコシステムビルダー、TMTの連続起業家、そして経験豊富な成長リーダーとしての専門知識を持っています。彼はAWSチャイナのスタートアップ責任者であり、毎年何千ものスタートアップのオンボーディングを行っていました。ハーバートは、チャイナモバイルの「12580」や映画監督チャン・イーモウの「印象シリーズ」のCFO、雲鋒資本のディレクター、呉作人美術財団の副事務局長を歴任しました。彼はGEでキャリアをスタートし、15を超える事業部門で10回のグローバルローテーションを完了しました。ハーバートはシンガポール国立大学で経営学学士号、スタンフォード大学経営大学院で修士号を取得しています。

ゲスト
- Hinza Asif【CEO NFTStudio24】

NFTStudio24 (https://nftstudio24.com/)

ヒンザ・アシフ氏は、NFTStudio24 の CEO であり、アジア Web3 アライアンスジャパンの代表取締役社長です。メディア業界で 8 年間、デジタルマーケティングを専門として企業と政府の提携を促進し、IT とブロックチェーンで 5 年間の経験を持ち、国のデジタルメディア産業の形成に貢献してきました。 Web3 を世界中で利用できるようにするために、Hinza は活気のある Web3 コミュニティを構築し、日本とアジアの間の成長と協力を促進することに尽力しています。

追加分：登壇者

追加登壇者
- 加藤雅人(kato masato)【Slash Vision Labs Biz dev】

Slash Vision Labs (https://slash.vision/)

2022年7月からEVM系のブロックチェーン上のDEXを活用した暗号資産決済Slash Paymentの導入営業やパートナーシップを推進し、初期グロースからSVLトークン上場までのアジア市場での事業開発を担当。Slash Vプリカ SHOP、Slash Cardなど日本市場に特化した新規事業開発にも携わり、現在は各ブロックチェーンの相互運用性に関するR&Dを推進中。

登壇タイトル
- 「slashがICPに期待すること」
登壇内容
- 「2023年11月にICP.Hub Singaporeとのパートナーシップを締結し、ICPを活用したエスクロー決済に関するR&Dを開始。暗号資産決済に関する日本市場及び各事業者の課題感をふまえ、ICPスマートコントラクト × マルチチェーンエスクロー決済に関する実践的な市場展望を解説します。」

内容変更：登壇内容のアップデート

登壇内容のアップデート

比嘉康雄(higa yasuo)【電通総研】

電通総研（https://www.dentsusoken.com/）

株式会社電通総研 Web3エンジニア。コミッタが100人を超える大規模なオープンソースプロジェクトSeasar2のFounder。「日銀RTGS(各金融機関が、日銀を介して決済する仕組み)」等のミッションクリティカルなプロジェクトでもアーキテクトを務める。専門得意領域/Webフレームワーク、O/R Mapper(データベースフレームワーク)、アプリケーションサーバなどを開発し、日本中の何百というプロジェクトで採用されている。また、2023年06月23日、株式会社電通国際情報サービス・比嘉氏が進める、ICPのII（InternetIdentity）を活用した「KYC/KYBに基づいたトラストのある取引」ユースケース実証事業が日本政府/デジタル庁が推進する「デジタル社会における新たな信頼の仕組みが新しい価値の創出を目指す国策プロジェクト、Trusted Webの公募において、取り組みが採択された。

登壇タイトル
- 「DMM Bitcoin事件から学ぶセキュアで取り消し可能な送金」
登壇内容
- 「ICP技術によってDMMBitcoin事件を防げる可能性があります。アドレスポイズニングを防ぐために、EVMのアドレスは、Googleアカウントのメアドにバインドし、送金先はGoogleアカウントのメアドで指定します。送金は一旦エスクロー口座で預かり、複数の承認が揃ってはじめて、実際に送金先に送金されるようになります。承認が揃うまでは、送金の取り消しが可能です。デフォルトの承認者は、送金元と送金先だが、送金ごとにカスタマイズが可能に。システムにトラップが仕掛けられていないことが検証できるように、フロントエンドとバックエンドの両方が、ICPにデプロイされ、デプロイされているモジュールがGithubのソースコードと一致することが検証できます。上記の機能をICPのChainFusion Hackathonで実装する予定です。」